令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
令和7年度長期優良住宅化
リフォーム推進事業

令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。
評価室では令和8年度以降の事業についてお答えすることはできません。
長期優良住宅の認定（新築･増改築･既存）については、所管行政庁（住宅がある市町村または都道府県）、または登録住宅性能評価機関にお問い合わせください。
⇒評価協･評価機関の検索ページへ（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php）

Q&A

キーワード： 共同企業体（JV)


対象事業者

事業者登録
Q. 
共同企業体（JV）による事業の実施は可能ですか？
A. 
共同企業体（JV）による事業実施については以下の要件を満たすようにしてください。
・事業者登録時に、代表幹事会社1社が登録を行う。その際、支店名の記入欄にJV名称を記入する。
・登録する口座は、JV名義の口座とする。
・補助事業実施に際して実施支援室・評価室事務局とのやり取りは、代表幹事会社の担当者が行う。
・資料の保管は、代表幹事会社が行う。