令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
令和7年度長期優良住宅化
リフォーム推進事業

令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。
評価室では令和8年度以降の事業についてお答えすることはできません。
長期優良住宅の認定（新築･増改築･既存）については、所管行政庁（住宅がある市町村または都道府県）、または登録住宅性能評価機関にお問い合わせください。
⇒評価協･評価機関の検索ページへ（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php）

Q&A

キーワード： 設計事務所


1．事業内容

対象事業者
Q. 
設計事務所は提案者となれますか。
A. 
事前採択タイプ（提案型）においては、グループ提案の一員となることはできますが、代表提案者になることはできません。 交付申請等の手続きを行う補助事業者は、施工業者又は買取再販業者に限ります。