Q&A
キーワード： 交付申請
1．事業内容
対象事業者
- Q.
補助金の交付申請はリフォーム工事を発注する住宅の所有者が行うのでしょうか。
- A.
補助金の申請者は、「施工業者」または「買取再販業者」のいずれかの事業者となります。 申請する事業者は予め事業者ポータルサイトに事業者情報を登録する必要があります。なお、事前採択タイプでこの事業に応募し採択された「施工業者」または「買取再販業者」は、採択時に登録され公表されます。
- Q.
グループ提案の場合、交付申請もグループで行うのでしょうか。
- A.
グループ構成員である施工業者又は買取再販業者が、個社で補助金交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。補助額の上限はグループ全体で採択額を超えることがないように、グループで調整してください。
2．事業の実施方法
申請手続き
- Q.
交付申請番号とは何でしょうか。 申請前に番号を教えてもらえるのでしょうか。
- A.
交付申請番号は、申請する住宅毎に付番されます。
この番号は、事業者ポータルサイトで、住宅情報を登録すると付番され、事業者ポータルサイトの住宅一覧やダウンロードした交付申請書（様式1）の上部の記載で確認できます。
「07」の年度と「6桁」の事業者番号と「3桁」の住宅番号で構成されています。
(詳しくは実施支援室(https://www.choki-r-shien.com/r7/inquiry.html)にお問い合わせください。） - Q.
交付申請書を支援室へ提出したが、審査の進捗は確認できますか。
- A.
事業者ポータルサイトの住宅一覧において、住宅登録から補助金支払いまでの進捗状況を段階的に示したステータスで確認できます。
- Q.
事業者ポータルサイトで新規住宅登録後、すぐに、電子申請システム入口から「交付申請番号」・「郵便番号」・「事業担当メールアドレス」を入力しましたが、「合致する情報が登録されていません。」のメッセージが表示され、交付申請に進むことができません。
- A.
「交付申請番号」・「郵便番号」・「事業担当メールアドレス」を正しく入力しているのに、「合致する情報が登録されていません。」が表示される場合は、実施支援室へお問い合わせください。
原因として、事業者ポータルサイトで新規住宅登録されたデータが、電子申請システムに取り込まれていない場合があります。住宅登録していただくと電子申請システムへの住宅登録情報取込後、平日の翌営業日には、交付申請が可能になります。新規住宅登録は交付申請の前に余裕をもって済ませていただくようご留意ください。
