Q&A
キーワード： 既存設備の更新
1．事業内容
三世代同居対応改修工事
- Q.
増設に合わせて既存の設備を改修する場合、既存の部分の工事も「三世代同居対応改修工事」の対象になりますか。 例：キッチンを増設する際に、既存のキッチンを移設又は入替える場合、既存部分の工事費も対象になるか。
- A.
既存の設備の改修については、「三世代同居対応改修工事」の対象にはなりません。 なお、三世代同居対応改修工事として浴室を増設する際、例えば、木造住宅において、あわせて既存の浴室をユニットバス化する場合は劣化対策として「特定性能向上工事」に、既存のトイレを節水型トイレに交換する場合は「その他性能向上工事」に該当し、補助対象となります。
- Q.
浴室の増設に伴い給湯器を更新する場合、補助対象になりますか。 既存のものと給湯器を共有する場合、給湯器の設置に伴う対象工事費はどのようになりますか。
- A.
浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。 既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設する浴室と接続されている給湯器のみが補助対象となります。
また、給湯器は、評価基準に定める高効率給湯器の基準を満たすものとしてください。
省エネルギー対策
- Q.
主たる居室とその他居室（寝室）は既存が要件を満たしていて、改修タイプBを適用しようとする場合、以下の内容の工事を特定性能向上工事として補助申請することができるか？
・在来ガス給湯器を、基準を満たすエコキュートにリフォーム - A.
居室開口部が改修タイプBの基準をすでに満たしているのであれば 特定工事として補助対象とするには、次のいずれかの断熱性向上工事と、高効率ではない設備から高効率化等設備へのリフォームをあわせて行ってください。
・改修タイプB以外の改修タイプA、C、Dのいずれかに適合するように躯体又は開口部の断熱性を向上させるリフォームを伴うこと
・主たる居室ともう二居室の開口部全てをZEH基準(等級5)まで断熱性を向上させるリフォームを行うこと。
・断熱等性能等級３＋開口部の一定の断熱措置の基準を満たすこと。この場合、リフォームによりUA値又はηA値が向上することが必要です。
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エコキュートの年間給湯効率について、2011年より古いものはJISの数値がなく性能が向上することを証明できない。 古い給湯器の効率を確認する方法はないか。
- A.
日本冷凍空調工業会標準規格JRA4050による年間給湯効率（APF)により確認できます。
・追焚なし又は給湯単機能のもの JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.5
・追焚あり JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.7
メーカー資料等によってもAPFの数値が確認できず、COPの数値しかない時期のエコキュートは、性能が評価基準に満たないものと判断します。 - Q.
給湯機が１住宅に２箇所設置されている場合で、それぞれ潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）に交換する場合、両方が補助対象となるか。
- A.
給湯機の種類を問わず、給湯機は１住宅１箇所のみ対象とします。補助対象とならない給湯器については、性能、種類を問いません。
- Q.
床暖房は補助対象ですか。
- A.
補助率方式の場合で、既存の暖房設備から効率が10％向上する場合に限り補助対象となります。
詳細は別紙11（PDF）、別紙12（PDF)を参照ください。
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省エネルギー対策として、エネファームは補助対象ですか。
- A.
補助率方式の場合は補助対象となります。単価積上方式では、単価が設定されていませんので補助対象になりません。
・既存の住宅の状況が評価基準を満たしておらず、リフォームにより評価基準を満たすようになれば、エネファーム等も特定性能向上工事として補助対象になります。具体的には以下の３例が該当します。
【例1】既存の住宅が省エネルギー対策等級３に満たない状態から、躯体・開口部を断熱化、エネファーム、エコキュートの高効率な給湯器を導入、省エネルギー対策の評価基準（１）の①～③のいずれかを満たすようになる場合
【例2】既存の住宅の躯体・開口部を断熱化、エネファーム、エコキュートの高効率な給湯器を導入、省エネルギー対策の認定基準（１）かつ（２）を満たすようになる場合（既存躯体・開口部の断熱性能不問）
【例3】改修タイプA～Dは、以下の状態から評価基準を満たすリフォームを行う場合
・対象とする居室の開口部･躯体の断熱性等が評価基準に満たない状態 かつ 給湯器がエネファーム､エコキュートではない状態 別紙16を参照してください。
・エネファーム、エコキュートを補助対象とする場合、躯体･開口部と給湯器の両方の既存状態が、性能に満たないことを確認できる資料を提出していただきます。具体的な提出資料の内容等は、別紙14で示します。
・既存状態の確認ができない場合、エネファーム､エコキュートについては、省エネルギー対策であっても防災･レジリエンス性向上工事と同様に、補助対象工事費は45万円が上限になり、その他性能向上工事になります。
・防災･レジリエンス性向上工事に補助対象額の上限が設けられたため、省エネルギー対策でもエネファーム、エコキュートについて、補助対象とする場合の条件を設けます。
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補助額
- Q.
補助率方式で、複数箇所のトイレ交換（節水型トイレへの交換）があった場合、いずれか１箇所が補助対象になるが、任意の箇所を補助対象として良いか。
- A.
最も安価なものを補助対象とします。
防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
- Q.
リフォーム前が家庭用コージェネレーション設備である場合、この設備の交換はレジリエンス性向上改修工事の対象となりますか。
- A.
リフォーム前の家庭用コージェネレーション設備が、停電時発電継続機能がないものから、リフォーム後に同機能があるものへ交換する場合は、レジリエンス性向上改修工事の対象となります。リフォーム前の設備に同機能がある場合の交換工事は補助対象にならず、自立切替装置を追加する工事は補助対象になります。また、補助対象であることを確認するため、リフォーム前後で同機能の有無をカタログ及び現地の写真等により確認できることが必要です。
- Q.
リフォーム前が貯湯タンクを有する給湯機である場合、この設備の交換はレジリエンス性向上改修工事の対象となりますか。
- A.
リフォーム前の貯湯タンクを有する給湯機が、要件を満たさないものから、リフォーム後に要件を満たすものへ交換する場合は、レジリエンス性向上改修工事の対象となります。リフォーム前の設備が要件を既に満たす場合の交換工事は原則として補助対象になりません。また、補助対象であることを確認するため、リフォーム前後で製品の仕様をカタログ及び現地の写真等により確認できることが必要です。
